ドローンの規制対象が200g→100g以上に!機体申請など準備をしよう

以前から話の上がっていたドローンの登録規制拡大のお話について。
皆さん覚えていますか?
実は、2020年からこの話題は上がっていました。

2020年の段階では、国土交通省は検討という意思表示でしたが、今回は異なります。
2021年10月11日に、「2022年6月20日より、重さ100g以上のドローンの機体登録を義務化する。」と発表しました。

 

これまでの規制のまとめ

改めて現在の法規制と今回の法改正を比較し、どういった変化があるのかまとめてみましょう。

現状は、航空法により、「バッテリーを含む重さ200g以上の機体」に対して、ドローンの飛行を規制しています。

200g以上の機体の規制についてはこちら↓

これまで、ドローンのメーカーはこの200gの規制に合わせて、200g未満の機体を法規制のかからない扱いやすい小型機体として売りにしていました。
DJIのMavic mini(総重量: 199g)や、DJI Mini2 (総重量: 199g) 、Tello(総重量:80g)などがいい例です。

航空法の規制が200g以上→100g以上に変わることで、これまでと機体の選び方も変わってきます。
100gを超えて規制がかかるなら、大きくて、性能の高い機体がいい!
という選び方をする人も増えてくるでしょう。

 

公布日までに私達ができることは?

まず、ひとつは100g以上の機体の登録が義務化された場合、手持ちの機体を登録する必要が出てくる方が多いかと思います。

発表では、手持ちの機体の登録は、2021年12月20日よりオンラインで申請が可能です。(2021年10月12日現在。)
料金は下記を御覧ください。

申請方法1機目2機目以上
 (1機目と同時申請の場合)
個人番号カード又はgBizIDを用いたオンラインによる申請900円890円/機
個人番号カード又はgBizID以外を用いたオンラインによる申請1,450円1,050円/機
紙媒体による申請2,400円2,000円/機

引用:https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000225458

機体の個数、申請方法で金額が違うのは要注意ですね。
書面の場合は、時間と手間、そして金額が高いのでオンラインで済ますのが良いでしょう。
また、マイナンバーカードを持っていれば、法人向けの「gBizID」というシステムを利用すれば、より安く機体の申請が可能となります。
参考:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/15697/

全国のマイナンバーの交付率は4割未満の現時点では(令和3年10月時点)、多くの方は、マイナンバーを使わない、オンライン申請に該当しそうですね。

参考:https://www.soumu.go.jp/main_content/000773377.pdf

ただ、私達ができることは、登録の準備だけではありません。

パブリックコメントが影響力を与える!

国の行政期間には、パブリック・コメント制度(意見公募手続)というものがあります。

パブリックコメントとは、

”あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続”
引用:https://public-comment.e-gov.go.jp/contents/about-public-comment

のことです。
つまり、公募で集めた一般の意見から国民にとってより良い法案を作っていこう、というものです。

今回の航空法の改正については、このパブリックコメントが募集されています。
意見募集について

今回の法案の公布は2021年11月下旬を予定しています。
そこまでに、パブリックコメントで反対意見、又は法改正を考え直す理由になる有力な情報等が集まれば、規制の緩和も考えられるかもしれません。

納得いかない、一言申したい!という方は、上記URLより意見を提出するのも手です。

 

最後に

最新技術、発展途上だからこそ、多くの法律が生まれ、適宜改正もされていきます。
常に学んで、常に適応するのが大切になります。
また、ただ時代に流されるのではなく、パブリックコメントを通して新しい時代の作り手になることも大切です。

時代の進歩と共に、技術や法律においていかれないよう、情報発信をしていきます。
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