中国DJI社を禁輸対象へ!米国が人権侵害を理由に措置

ドローンニュース

ドローン最大手の企業といえば、中国のDJI社ですよね。
最近では「DJI Mini2」といった機体も発売しています。

しかしそんなDJI社を、アメリカが禁輸対象としたニュースを見つけましたのでご紹介いたします。
米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸 人権侵害関与で

今後のドローン業界に大きな打撃を与えるのではないでしょうか??

 

「禁輸」とは?

そもそも「禁輸」とはどういったものでしょうか?
「禁輸」とは国際貿易や政治的な観点から、ある特定の国との商業や貿易行為を禁止する措置のことを言います。

今回の禁輸措置とは正しくは「エンティティリストに加えた」ということであり、事実上の禁輸となります。
エンティティリストとは、アメリカ外への製品やサービスの輸出の際に懸念がある個人・団体・企業のリストのことです。
アメリカではこのリストに記載されている企業への製品やサービスの輸出に関しては、米省産業安全局(BIS)から承認を取得する必要があります。
更には第三国を経由する場合も対象となり、これらの承認はよほどのことがない限りはNGとのことです。

 

禁輸による影響とは?

少しややこしいと思いますので、ドローンを交えた具体的な影響を挙げます。

DJI社はドローンの開発にはトップレベルの技術を持っているので、これからも新機種の開発を進めると思います。
しかし今回の禁輸措置により、ドローンに使う半導体などの部品をアメリカから輸入できなくなるため開発が滞る懸念性があります。
日本においてもアメリカから輸入してきた半導体を中国へ輸出する際には承認が必要なので、中国とのやりとりがストップしてしまうのです。

このような影響が及ぶのが、今回の措置となります。
ちなみに昨年2019年は、中国企業のファーウェイをこのエンティティリストに加えました。
技術的発展だけでなく、米中関係にも影響がありそうですね。。。

 

日本の今後のドローン

今回の禁輸を受けてDJI社がどのような対応をしていくかが気になりますね!
ドローンの新規機体の開発だけでなく、日本にも影響はあると思います。

規制強化の話や、中国製ドローンを排除する規制の話も相まってまさに激動ですね笑

 

こういった世の中の動きをいち早くキャッチし、わたしたちとしてもドローン業界が活気付くような活動をしていきます!

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