今年は、1923年9日1日に発生した関東大震災から、100年に当たります。（2023年現在）
過去の教訓から未来の防災を考えようということで、9月1日は防災の日として防災や減災について考える機会となっています。
今回は、防災に関するドローンの活用についていくつか例を出しながら、ドローンで命を救う資格として作られた「ドローン減災士」について紹介していきます。
災害の多い日本において、防災や減災に向けた取り組みは非常に注目されています。
地震や台風、洪水など、年間を通じて多くの自然災害が発生する国においては、被害をなるべくゼロにするための「防災」はもちろんですが、災害が起こることを前提に、災害が発生した際に被害を最小限に抑えるために備える「減災」も期待されています。
災害時の対応に活用されているドローンは、遠隔操作による無人飛行が可能なため、災害時の救援活動や状況把握活動において大いに役立っており、まさに被害を最小限に抑え、合理的・現実的な減災対策としてドローンが様々な場面で活用されています。
【災害時のドローン活用例】
・行方不明者の捜索
他の航空機と比べ低空飛行が出来、撮影できる分解度も高いため、肉眼では発見しにくい捜索も可能となります。
・物資などの輸送
大きな災害などで道が遮断されたり、離着陸が困難な場所において、被災地へ援助物資を運搬することが可能
・周辺の情報収集
被害の状況やハザードマップの作成など、被災地において広域な被害状況を把握することができます。
・救助活動
実際の救助活動においても、火災現場で水を撒いて消火活動を行うなど、救助者のリスクを抑えて要救助者の救助をすることができます。
このように、ドローンが災害時に果たす役割は大きく、これまでは救助困難だった場面での救助活動を可能にしています。
災害時におけるドローンの様々な活用方法がある中で、減災(=災害による被害を出来るだけ小さくしようとする取り組み）のためにドローン技術を活かして減災を行う資格を持った人材を「ドローン減災士」と言います。
「ドローン減災士」は、一般社団法人ドローン減災士協会によって作られた、災害の知識やドローンの知識と技術を兼ね備えた資格のことです。ドローンで減災をするエキスパートとして、防災・減災活動や、被災地・被災者への支援など、自治体などと連携をしながら広く活躍しており、ドローンで命を救う仕組みとして全国に育成スクールが作られています。
ドローン減災士取得に向けては、ドローン操縦免許の取得や、災害発生時の対応・実技を経て、資格を取得することが出来ます。最近では、ドローン減災士資格取得に向けたカリキュラムや育成スクールなども開講されているため、災害に対する防災・減災対策を担当されている方や、ドローンの操縦スキルを上げたい方、ドローンの資格を取りたい方などはチェックしてみてはいかがでしょうか。
今回は、災害時におけるドローンの活用例、そしてドローン減災士について紹介しました。
災害が多い日本において、防災・減災に対する意識は年々高まりつつあります。無人飛行が可能なドローンは、今後さらに災害対策で重要なポジションを担う可能性を秘めており、人命救助時の救命救急隊と同じようにドローン減災士が出動し、災害用ドローンで被災者や救援者を救う時代がやってくるかもしれません。
これからもドローンジョプラスではドローンに関係する記事をお伝えしていきます！
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