2022年6月20日からドローンの登録義務化が開始されます。
登録義務化が施行された後は、登録されていないドローンを飛行させることができなくなります。
対象は重量100g以上のすべてのドローン。
今持っているドローンはどうやって登録すればいいの？と悩む方もいることでしょう。
そこで今回は申請登録の方法や、登録にかかる費用についてまとめました。
「登録が手間だ」「規制が厳しくなってドローンが飛ばしにくくなる」
など登録義務化にマイナスのイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、この登録義務化は私たちの生活の安全性を向上させるためのものなのです。
まず最初になぜ登録に至ったのかを簡単に説明しようと思います。
近年ドローンのニュースを聞く機会が多くなっているのはご存知かと思います。
ドローンが活躍するようになったことで事故が増えたり、ドローンを無許可で飛行させるケースが増えてきています。
特に大きな事件として、飛行禁止区域である空港周辺においてドローンが飛行したことで、滑走路を閉鎖しなければならなくなり、飛行機の運行に支障が出るといったこともありました。
このような状況を踏まえ、事故が起こった際の原因究明や安全確保上必要な措置を取りやすくするための施策が今回の登録制度になります。
自動車に乗る人が増えたため免許制度や交通法が整備されたのと同じで、これからドローンが普及していく中で、安全に運用するためには義務化が必要となってきたのです。
登録義務化となったのは重量100g以上のドローン。
ただし、飛行に当たって登録が免除されているもの、建物内等の屋内を飛行するものは除きます。
また、この「重量」はドローン本体とバッテリーの重量の合計となります。
バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含みません。
例えば、ジンバル付きのドローンの場合、ジンバルに取り付ける「カメラ」は取り外し可能なため、今回の規制の「重量」には含まれません。
自分のドローンが規制の対象かどうか重量を量る時は参考にして頂ければと思います。
登録申請方法はオンラインまたは書類にて行うことができます。
オンラインの場合は、ドローン情報基盤システムからオンラインで提出します。
書類の場合は郵送により提出することができます。
ドローンの登録には手数料がかかります。
申請方法と本人確認方法の組み合わせで手数料が変わってきます。
最もお得なのは、オンライン申請でマイナンバーカードで本人確認を行う場合。
マイナンバーを持っている方はこちらの方法で行うのが安くスピーディーでしょう！
登録手数料は以下の通りです。
また、手数料の納付方法は２通り。
①クレジットカードによる納付
（本人確認書類を郵送する方法で本人確認を行う場合を除く。）
②Pay-easy(ペイジー）による納付
銀行ATM又はインターネットバンキングでの納付が可能
また、ドローンの登録の有効期間は登録記号や登録事項を通知した日から３年となっています。
３年ごとに登録の更新をする必要があることも覚えておきましょう。
申請登録にはドローンの型式やメーカー、所有者の住所など様々な情報が必要です。
登録に必要な情報の代表的なものをピックアップしました。
・ 無人航空機の種類
・ 無人航空機の型式
・無人航空機の製造者
・無人航空機の製造番号
・所有者の氏名又は名称及び住所
・所有者の電話番号、電子メールアドレス
・ リモートID機能の有無(外付け型のリモート ID 機器の場合にあっては、当
該機器の型式、製造者及び製造番号を含む。)
申請登録に必要な詳しい情報は下記の国土交通省が発行している無人航空機登録要領をご覧ください。
参考：無人航空機登録要領（国土交通省）
今回は、2022年6月から登録義務化となる、ドローンの申請登録についてお伝えしました。
登録はオンラインと書類で可能ですが、手数料が安いオンラインでの申請がオススメです。
また、事前登録受付は2021年12月20日から開始となっているため申請対象のドローンをお持ちの方は早めの登録をオススメします。
これからもドローンジョプラスではドローンに関係する記事をお伝えしていきます！
ドローンのことならドローンジョプラスへ！
参考記事
無人航空機登録ポータルサイト（国土交通省）
無人航空機登録要領（国土交通省）
関連記事
2022年6月から登録義務化！ドローンのナンバープレート「リモートID」
200g以上のドローンに挑戦したい人へ！法規制や登録について知ろう
☆ドローンジョプラスへのお仕事の依頼はこちらまで☆
☆ドローンの情報やドローンジョプラスの活動をもっと知りたい方は、今すぐ登録☆