2022年、街中でもドローンの目視外飛行が当たり前になる?!

資格・免許・規制など

ドローンの目視外飛行については、航空法により国土交通大臣への承認のほか、様々な条件をクリアする必要があります。しかし今、2022年度に向けて政府は大きく動き出しています。目視外飛行が緩和され、私たちの街の上空でドローンが飛び交う日も近いかも?

 

 

 

近い将来、私たちの街の上空でドローンが行き来し、配達やサービスを行う―――。
そんなことを想像してワクワクするのは、私たちだけではないはずです。
そこで障壁となるのが、ドローンの目視外飛行に関する規制。
「空の産業革命」に向けて、ドローンを取り巻く環境はこの数年で大きく変化していきます。

 

 

ほとんどが規制対象!目視外飛行の対象となるのは?

規制の内容

まず「目視外飛行ってなに?」と思った方もいらっしゃるかと思います。
目視外飛行とは、「目視できないところでドローンを操縦すること」です。
目視外飛行については、基本的には航空法によって定められ、禁止されています。
航空法とは、ドローンを安全に扱う上で国土交通省が定めている守るべき法律のことです。
主に、総重量200g以上のドローンに航空法は適用されており、航空法には「飛行方法」と「飛行禁止領域」があります。

【飛行禁止領域】
飛行禁止領域とはドローンを操縦する際、操縦してはいけない場所を指します。
・空港周辺
・150m以上上空
・人家が集中している場所

【飛行方法】

(出典:https://www.mlit.go.jp/common/001110369.pdf)

・日中の飛行
・目視での飛行
・安全距離の確保
・催し場所での飛行の禁止
・危険物の輸送禁止
・物の投下の禁止

上記のように航空法は定められており、200g以上のドローンについては航空法が適用となります。
目視外飛行については、航空法の「飛行方法」で規制されており、業務等で目視外飛行が必要な場合は、航空局に目視外飛行許可を取る必要があります。

違反した場合、罰せられる事もあるため、目視外飛行を行う必要がある場合は、必ずご自身のドローンの重量をしっかりと把握しておく必要があります。
200g以上のドローンは航空法が適用になるため、航空局に許可を得ましょう。

承認には経験値や操縦技術も必要

目視外飛行をするためには単に、許可を得れば操縦できるというわけではありません。
許可を得るためには、それに見合ったスキルと操縦経験が必要になります。
必要なスキルと経験については下記の通りです。

・対面飛行を行いながら左右への操縦
・前後への操縦
・水平面内での操縦
・操縦者から10m離れた地点で、水平飛行と上昇・下降を組み合わせて飛行を5回連続して安定して行う
・8の字飛行を5回連続して安定して行う

このように、目視外飛行を行うための許可を得るためには、ドローンに関する操縦スキルや経験が高く求められます
そのため、目視外飛行の許可を得ることは、非情に難しいのが現状と言えるでしょう。

現在、街中でドローンを飛ばすことができるように、法律の改正が検討されています。

 

 

2022年度には街中でもドローンが飛ばせる?

「レベル4」の実現で、ドローンが身近に!

(出典:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai13/siryou1.pdf)

まず、「レベル4って何?」と思った方も多いかもしれません。
「レベル4」とは、「有人地帯の目視外飛行」を意味しており、これは、2015年に設置された「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が定義した「空の産業革命に向けたロードマップ~小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備~」のレベルの事で、レベル1から4まであります。

協議会では、2022年にそのレベルを4にすることを目指しています。
レベル4になると、人がいる地域での目視外飛行がこれまでより簡単に行えるようになるため、物の配達等で多く利用されるようになり、ドローンが街中に飛び交うようになります。
2022年にレベル4実現に向けて現在、協議されています。

しかし、レベル4にするためには問題もあります。
機体の信頼性や技量面なども必要になってくるため、現在協議会では、安全基準に関する政策を行っています。

私たちの身の回りをドローンが飛び交う景色も、近い将来実現しそうですね。

機体登録や操縦者ライセンスなど、利用者側も対応が必要

レベル4にしていくにしたがって、多くの改善点もあります。
レベル4では人が行き交う場所をドローンが飛び交うため、機体の信頼性において、これまで以上の基準が必要となるだけでなく、操縦者の技量も非常に高い基準が求められます。
さらに空を飛ぶということは他の機体との接触の危険性もあります。

そこで現在検討されているのが、「機体認証」「操縦ライセンス」「運航ルール」です。
これまでは、目視外飛行を行う場合、飛行の都度、許可申請を行っていましたが、今回の制度では一定の基準を設け、その水準に基づいた審査を行い、飛行ごとの申請を省くことが可能となります。
その他、事故時の被害者救済のあり方なども現在環境を整えています。

KDDIも目視外飛行に向けて動いている

KDDIはすでにレベル4の実現に向けて、ドローンが街中を飛び交うことを想定して、無人航空機の運航管理システムを開発し、実証試験を行っています。
これは様々な分野でドローンが使用されるようになると、ドローンの運航管理が必要となる為です。

レベル4かつ無人航空機の運航管理システムが実現すると、異常時に迅速な状況把握が求められる警備や監視、輸送コスト削減が求められている運送事業、地域や建造物を点検・管理しているインフラ業界など、様々な分野でドローン参入が加速し、コスト削減や省エネルギー化になることが期待されています。

KDDIでは、この無人航空機の運航管理システムの実装を2022年を目処に実現する方針を固めています。

運航管理システムによってドローン運航の安全性が向上することにより、私たちの日常生活の中にドローンが普及し、さらに快適な生活ができるようになるかもしれません。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
現在は航空法で目視外飛行が難しい状況ですが、2022年にはレベル4になり、私たちの生活でドローンが飛び交うことが可能になるかもしれません。
ドローンはすでに私たちの生活になくてはならないものとなりつつあります。
現在、そのレベル4実現にむけて各団体が活動しています。

ドローンジョプラスでも、ドローンを世の中に広めるべく活動していきますので、応援のほどよろしくお願いいたします。

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