日本政府が中国製ドローン排除の動き!!

各国の技術がしのぎを削る、
ドローン事業。

これまでに
各国のブランド、製品を紹介してきました。
特に中国メーカーの活躍は眼を見張るものがあります。↓
[clink url=”https://drone-girls.com/lets_drone/news/manufacturer-list/”]

プライベートで使用する人のシェアももちろんですが、
国としてもかなりのシェア率が出ています。

というのも、
日本政府の保有するドローンは330機中、
8割の259機が中国製だそうです(2017年3月時点)

過去の情報とはいえかなりの数字!!

しかし
ここにきて、日本政府が
中国のドローンを事実上排除する動きをみせました。

中国製ドローンの新規購入規制

規制の発表内容は以下の通り。

政府は、ドローン(無人機)が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、
2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。
運航記録や撮影した写真の外部漏えい、
サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。
全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。
これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。

引用:毎日新聞より https://mainichi.jp/articles/20200925/k00/00m/040/245000c

政府機関は、
公共、秩序維持に影響があると考えられる分野
(安全保障に関わるものや、犯罪捜査、鉄道などの重要インフラの点検、人命救助)
において、セキュリティの観点から、
中国製のドローンを排除する考えを示しました!

現状保有する中国製ドローンも1, 2年で買い換えることを求めています。

今後は、政府機関がドローンを購入する際には、
内閣官房に書類提出の義務が発生するとのこと!

ただし、
プライベートでの使用やトレーニング用など、
セキュリティが高くない分野においては規制がありません。

セキュリティが注目される時代

どんどん中国製品排除の流れは強くなってきています。

スマートフォンが良い例で、
すでに世界各国で中国製スマートフォンの規制が進んでいます。

ドローンも”空のスマートフォン”と呼ばれるほど、
GPS、カメラ、通信手段を搭載している機種が大多数です。

便利になればなるほど、個人のリテラシーが大切になります。
これから個人のセキュリティ意識が大事になってくるでしょう。

なにはともあれ、
日本製のドローンの活躍の幅が広がったのも事実!
日本製ドローンの活躍はいかに!
ここから世界に躍進していくことを期待です☆

 

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