1923年9月1日に発生した関東大震災から、100年が経過しました。この100年の間にも、東日本大震災や熊本地震など日本の様々な地域で地震などの災害が発生しています。
災害が多い日本ですが、空撮などの印象が強いドローンが、災害発生時に役立つのではないか？と注目を浴びています。
今回は、防災に関するドローンの活用についていくつか例を出しながら、ドローンで命を救う仕組みとして作られた「ドローン減災士」について紹介していきます。
災害の多い日本において、防災や減災に向けた取り組みは非常に注目されています。とくに災害時の対応に活用されているドローンは、遠隔操作による無人飛行が可能なため、災害時の救援活動や状況把握活動において大いに役立っています。
【災害時のドローン活用例】
・行方不明者の捜索
他の航空機と比べ低空飛行ができ、撮影できる分解度も高いため、肉眼では発見しにくい捜索も可能となります。
・物資などの輸送
大きな災害などで道が遮断されたり、離着陸が困難な場所において、被災地へ援助物資を運搬することが可能です。
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・周辺の情報収集
被害の状況やハザードマップの作成など、被災地において広域な被害状況を把握することができます。2020年の九州北部豪雨では、ドローンの活用により状況把握を早急におこなえたことで、復旧作業も迅速に進めることができています。
（参照：国土交通省 国土交通省 九州地方整備局 令和2年7月豪雨への対応）
・救助活動
実際の救助活動においても、火災現場で水を撒いて消火活動を行うなど、救助者のリスクを抑えて要救助者の救助をすることができます。
このように、ドローンが災害時に果たす役割は大きく、これまでは救助困難だった場面での救助活動を可能にしています。
災害時におけるドローンの様々な活用方法がある中で、減災(=災害による被害を出来るだけ小さくしようとする取り組み）のためにドローン技術を活かして防災・減災を行う資格をもった人材を「ドローン減災士」と言います。
「ドローン減災士」は、一般社団法人ドローン減災士協会によって作られた、災害の知識やドローンの知識と技術を兼ね備えた資格のことです。防災・減災活動や、被災地・被災者への支援など、自治体などと連携をしながら広く活躍しており、ドローンで命を救う仕組みとして全国に育成スクールが作られています。
（参照：ドローン減災士について）
（参照：消防庁 消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について（通知)）
ドローン減災士取得に向けては、ドローン操縦免許の取得や、災害発生時の対応・実技を経て、資格を取得することが出来ます。
人間の手では難しい災害現場での救助・支援活動や、より迅速な対応が求められる場面において、大きな力を発揮してくれるドローンは、これからさらに注目が集まることでしょう。
今回は、災害時におけるドローンの活用例、そしてドローン減災士について紹介しました。
災害が多い日本において、防災・減災に対する意識は年々高まりつつあります。無人飛行が可能なドローンは、今後さらに災害対策においてなくてはならない存在となる可能性を秘めており、人命救助時の救命救急隊と同じようにドローン減災士が出動し、災害用ドローンで被災者や救援者を守る時代がやってくるかもしれません。
公式Instagramでの「減災士とは？」の投稿は、こちらから。
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