2022年4月に総合人材サービス会社とコンサルティング会社が合同で「ドローンユーザーの動向調査」を実施し、その結果がPR TIMESでニュースリリースされました。
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社：https://www.persol-pt.co.jp/
PwCコンサルティング合同会社：https://www.pwc.com/jp/ja.html
参考記事：［2022年最新］ドローンユーザーの動向調査を実施
今回は発表されたニュースリリースについて触れながら、現在のドローン利用状況や課題、今後の展望などについて紹介していきます。
今回実施された調査において得られた1,095件の回答のうち、「利用実績がある」と回答した人は184人（16.8%）でした。
実際の調査の結果を見てみると、現在のドローン利用の傾向が分かってきます。
ドローン自体の知名度はあっても、事業として「利用実績がある」「検討中」としている企業は2割にも満たないのが実態でした。
回答を見るとほとんど建築系に利用されていることがわかりました。
・土木・建設（現場状況把握／測量）
・公共事業（災害現場状況把握）
・点検業務（設備外観）
・警備業務（建造物）
過去にもドローンを活用した事業の紹介をしてきましたが、建築業界ではすでに利活用されているケースも多く、しかるべき結果かと思います。
一方で、調査対象をメディアや映像業界に絞って回答を得ることができれば「空撮」に利活用しているケースは多かったかもしれませんね。
続いては、ドローンをこれからどのように活用する計画を立てているかの質問です。
質問の回答は下記4つでした。
①ドローンにより今までできなかった業務を行う
②代替可能業務を部分的にドローンに置き換える
③代替可能業務を全般的にドローンに置き換える
④ドローンを起点とした新しいサービスを創出する
これらのうち、①②③が回答の大半を占めていましたが、昨年調査の数字と比較すると④が顕著に増加している結果となりました。
つまり、既存業務をドローンに置き換える企業がほとんどではあるものの、昨年に比べてドローンで新しいサービスを創り出そうと考えている企業が増えてきていることが分かります。
ドローンの活用における課題は、下記5点が上位を占めていました。
・飛行上の安全性
・規制による飛行制限
・スキル不足
・資格、ライセンス
・運用コスト
近年ドローンによる事故がしばしば発生していることもあるせいか、安全性を課題としている回答が最も多い結果となりました。
空を飛ぶ以上、落下による危険性を取り除くことはできないかもしれません。
だからこそ、今後のドローンに期待する声も安全に関することが多いようです。
安全面だけでなく、サービスの観点でどんな声が挙がっていたのか見てみましょう。
ドローンを活用する上で挙げられた課題に対して、解決するために期待するサービスは下記の通りとなりました。
個人や法人でできるサービスもあれば、政府の動きに求めるサービスもあるようです。
・飛行計画策定／申請
・プロジェクト／運航／安全管理
・セキュリティ設計、実装
・人材育成
・政府・自治体調整
・飛行計画策定／申請
・政府、自治体調整
・プロジェクト／運航／安全管理
・リサーチ／コンサルティング
・認証支援
・人材育成
・人材紹介／人材派遣
・事業パートナー紹介
・プロジェクト／運航／安全管理
・政府・自治体調整
今回は2回目の調査であり、1回目（昨年）の調査と比べて特に著しく変化のあったものは「ドローンの活用計画とは」で紹介した通り”ドローンを起点とした新しいサービスを創出する”と計画を立てている企業を増えたことです。
法改正も進みドローンがより身近なものになりつつあることで、ドローンを利活用する企業も増えてきています。
いかがだったでしょうか？
ドローンユーザーの動向調査内容から特に要点をかいつまんで紹介いたしました。
詳細はこの記事を読んだり、記事内にリンクのある詳細から調査結果を見てみてはいかがでしょうか？
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