ドローン導入で利用できる補助金を知っていますか?2020年度最新版!

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ドローンの導入にはコストが掛かりますが、実は条件によっては補助金が使えることをご存知でしょうか?特に2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、政府も様々な対応を採っています。そのうちドローンの導入に利用できる補助金や助成金も充実しています。ドローンに関する補助金の最新情報をお伝えします。

 

 

 

「会社や事業でドローンを導入してみたいけれど、コストが掛かる」
「働き方改革推進の一つとして、ドローンの操縦者を育成したい」
などなど、IT化が進む現代においてドローンの採用は選択肢の一つになりつつあります。
特に2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、大きく事業計画の見直しを迫られる企業も多いのではないでしょうか。
そこで知っておきたいのが、ドローン導入に利用できる補助金があるということです。
更に2020年は制度が利用しやすくなっており、申請のチャンスです。
今回は補助金の種類から申請時のポイントまで、ドローン補助金についてまとめました。

 

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは

皆さんはドローンに対して補助金が利用できることを知っていますか?
ドローンは国からも注目されており、国の対策による補助金制度も存在します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
引用先:http://portal.monodukuri-hojo.jp/

経済産業省により中小企業や小規模事業者に対する景気支援対策として「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」があり、最大1,000万円の補助金を受けられる可能性があります。
補助金の対象は中小企業や小規模事業者です。

ものづくり補助金は、中小企業などが行う新製品やサービス開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援してくれます。
対象となる経費は、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連費などがあります。
(ドローンは機械装置費の中に含まれます)

補助率においては企業規模によって違ってきます。
中小事業者の補助率は2分の1で、小規模事業者の補助率は3分の1となります。
補助額は100万〜1,000万円ほどです。

また、今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、通常枠とは別で「特別枠」が新たにできました
特別枠の場合は、補助率が3分の2または4分の3になっています。

引用先:https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf

2020年は新型コロナウイルス感染症対策として「特別枠」ができたことを軽く触れましたが、次にその新しくできた「特別枠」についてもう少し詳しくお話していきます。

2020年に追加された「特別枠」

今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なところで経済的な負担が大きくなっています。
その中で、補助金制度も変わっている部分があり、今回新たに「特別枠」が設置されています。
補助金制度を活用し、みんなでこの時代を乗り越えていきましょう。

まず通常枠と特別枠の支援内容についてまとめていきます。
先ほども話しましたが、補助率について中小事業者は2分の1、小規模事業者は3分の2に対して、特別枠は3分の2または4分の3となっています。
特別枠は、補助額の上限1,000万円に事業再開枠50万円の上乗せが可能になっています。
事業再開枠は、2020年5月14日以降に実施したことを遡って経費が補助されます。
また、交付決定日以前・事前着手承認日以降に発生した経費、広告宣伝・販売促進費も補助の対象となっています。

引用先:https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf

上乗せして補助が可能なので、魅力的です。

申請までの流れ

流れは図のようになります。

補助金の対象でもあり、利用したいと思ったらまず申請をしましょう。
ものづくり補助金の応募は、電子申請ですることができます。

電子申請でやる前にアカウントIDが必要になります。
申請する前にGビズIDの取得をして準備してください。
→取得はこちら https://gbiz-id.go.jp/top/

申請は、ものづくり補助事業公式HPからできます。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/denshi.html

申請時のポイント

ものづくり補助金を受けるには審査があります。
審査で求められていることの革新性や成長性、収益性、財務基盤を満たすことはもちろん、その後の事務処理を円滑に行える体制も求められています。
もちろん嘘の申請はいけません。補助金をもらっても返納しなければならないこともあるので、気をつけていきましょう。

公募要領をよく読んで申請手続きを行ってください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

現在は8月に4次締切の公開があり、締切日が12月18日になっています。
その後、令和3年の2月に5次締切まで交付申請を受け付ける予定になっています。その後は未定です。
しっかりと期日や更新の情報に注意してください。

また、事業計画期間において申請要件があり、未達の場合は事業者に対して、特別な事情がある場合を除き、補助金額の一部返済もありえます。

(申請要件)
・給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

申請時点で、過去3年以内に同じ補助金を受給している場合には、採択回数によって減点もあるので気をつけましょう。

 

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が行う販路開拓(新しい販売ルートによって新規顧客を得るための取組、特に新規事業を立ち上げる取組)や生産性の向上の取組に必要な経費の一部を支援する制度になります。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成して、審査をして採択が決定した後に補助を受けることができます。
持続化給付金とはまた別物になるので注意です。
ちなみに持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業自粛などにより大きな影響を受ける事業者に対しての給付金になります。

2020年に追加された「特別枠」

新型コロナウイルス感染症の対策を打ち出し、追加で「特別枠」があります。
一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けの「コロナ特別対応型」の2種類があります。

・一般型
コロナ対策とは関係なく小規模事業者の経営計画に基づく取組に必要な経費の一部を支援するものです。対象とする市場は、日本国内に限らず海外市場も含まれます。
また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。看板やチラシ、HP作成、設備導入などにかかる経費も対象となります。

・コロナ特別対応型
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の6分の1以上が3つの類型いずれか要件に当てはまる投資を行う小規模事業者の経費を一部支援する制度になります。

3つの類型とは?
1.サプライチェーンの毀損(きそん)への対応
・・・顧客に対して必要な設備投資や製品開発を行うこと
2.非対面型ビジネスモデルへの転換
・・・非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと
3.テレワーク環境の整備
・・・従業員がテレワークを実践できるような環境整備すること

また、複数の類型に当てはまる場合は、投資額の合計額が補助対象経費の6分の1以上であれば支援対象となります。

 

 

その他にもある、ドローン補助金制度

◎経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、経営継続に向けた農林漁業者の取組支援
対象者:農林漁業者(個人・法人)※常時従業員が20人以下であること

引用先:https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html

農薬散布ドローンの購入も対象となっています。
購入金額の3/4が補助の対象であり、上限金額が100万円です。
この機会にドローンを購入するのもいいかもしれません。

◎人材開発支援助成金

従業員のドローンパイロット育成での講習費用や受講料の一部を助成する公的制度になります。
基本的に申請できるのは法人のみとなります。支給対象事業及び事業主団体等は、雇用保険適用事業所であることが必要です。
被雇用者保険者が対象のため、事業主・会社役員も対象外となります。
「特別特訓コース」「一般訓練コース」があります。
ドローンの講習にかかる費用を助成してくれる制度になりますが、必要な書類や条件が複雑なのでホームページを確認していきましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

地方自治体が推進する補助金制度

補助金制度は国だけでなく、地方自治体が推進するものもあります。

◎農業用ロボット・情報通信技術機器(花巻市)
①農業用ドローン教習費補助金
・・・農業用ドローンのオペレーターとして認定を取得するために必要な操作実習教習や学科教習にかかる経費になります。
②ロボット技術・ICT機器導入支援補助金
・・・自動操舵システムなどの新しい購入に対して事業費の一部を補助してくれます。
対象者は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、地域農業マスタープランの中心経営体に位置付けられているもの、認定農業者等で組織する団体となります。

引用先:https://www.city.hanamaki.iwate.jp/business/norinchikusan/1008474/1012522.html

流れは図のようになっています。
詳細については農林部農政課地域農業推進室へ問い合わせして下さい。

農政課 地域農業推進室
〒025-0052 岩手県花巻市野田335番地2(花巻農協総合営農指導拠点センター内)
電話:0198-23-1400(課直通) ファクス:0198-23-1403

こまめに制度をチェックしよう

新型コロナウイルスによって打撃を受けている会社も多いと思います。
その中でも、国や自治体からも対策として補助金制度が次々確立されており、日々更新され続けています。
新しく規定される制度など情報が公開されています。そのため、こまめにチェックすることをオススメします。

 

 

まとめ

これまで様々な補助金についてお話してきましたがいかがでしょうか?
国だけでなく、地方自治体も補助金制度を設けていたり、調べるとどんどん出てくることに驚きました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、制度の追加もされ補助金も受けやすくなっています。
1つ1つ公募期間もあり、その制度によって提出書類も違うのでしっかり確認して下さい。
申請を受けやすい今がチャンスです。この機会に補助金制度を利用して、ドローンの購入を検討してみてはどうでしょうか?

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