2022年6月から「リモートID」の登録申請が義務化されます。
「リモートID」はドローンを識別するための、いわばナンバープレート。
これからドローンが普及するにあたって「リモートID」はドローンの安全性を高めるために大切な役割を果たします。
「リモートID」という言葉を聞きなれない方も多いのではないでしょうか？
今回は「リモートID」とはどんなものなのか、ドローンを飛ばすために何が必要なのかお伝えします。
2021年6月に航空法が改正されました。
この改正により、2022年6月以降に出荷されるドローンの機体には「リモートID」の登録申請が義務化されます。
また、2022年6月以前に販売された機体も、重量や飛行する環境によってはリモートID機器の装着を行い、登録申請を行うことが必要になってきます。
「リモートID」の登録対象は100g以上の機体に適用される見通しです。
ただし下記に当てはまる場合は例外となります。
①経過措置
引用元：リモートIDの導入について 内閣官房小型無人機等対策推進室
登録義務化(2022年6月予定）前の登録準備期間（６ヶ月程度を想定）に登録を受けた無人航空機
②法執行期間
警察、海保等秘匿性が求められる業務に使用される機体
③係留機
係留した状態（短距離）で使用する機体
④特定空域内
補助者の配置等の措置を講じた空域等をあらかじめ届出
今までは200g未満のドローンについては、一部の環境を除き、申請や登録は不要でした。
詳しくはコチラの記事をご覧ください。
▶200g未満のトイドローンでも法規制がある？！押さえておきたいポイント
しかしながら、近年の高性能なドローンが登場したことにより、重量が100gまで引き下げられる流れなのでしょうか。
技術の進歩に法律が対応したのかもしれませんね。
道路を走行する車には必ずナンバープレートがついていますよね！
実は「リモートID」もドローンのナンバープレートの役割をしています。
ドローンの場合は空を飛んでいるため、プレートを読み取ることができません。
そこで、ドローンから電波を発信して情報を周知する機能が「リモートID」になります。
機体からは、指定された通信方式（Bluetooth 5.X，Wifi Aware，Wifi Beaconなど）を利用して下記の機体情報が発信されます。
① 登録番号
② 製造番号
③ 位置情報
④ 時刻
⑤ 認証情報
機体情報は、キャプチャ機器を用いて知ることが可能です。
これらは航空局や警察官、重要施設管理者が所持し、未登録の機体や不審なドローンの特定に役立ちます。
「リモートID」によってドローンの普及が妨げられると考える人もいるかもしれませんが、「リモートID」はむしろドローンの普及を促進させるためのものです。
今後、ドローンの無人配送サービスや設備無人点検を行うために有人地帯の目視外飛行が必要になります。
レベル4と呼ばれる飛行を実現するには機体の認証義務付けが必要となります。
また年々、ドローンなどの無人航空機の利用者数が増加することで、事故や航空法違反が増加しています。
空港周辺で無人航空機らしき物体が目撃されたとして滑走路が閉鎖となり、航空の利用者や経済活動に大きな影響を及ぼす事案が発生しています。
これからドローンが安全に普及するための環境整備としてこの「リモートID」が導入されるのですね！
人気のDJI MAVIC Miniシリーズなど、200g未満のドローンを所持している方は、「今後飛行できなくなるのでは？」と心配になる方も多いと思います。
イームズロボティクス株式会社では外付け用のリモートID機器の開発・製造を行っています。
これにより「リモートID」がついていない機種にも後付けで「リモートID」に対応できます。
2021年の10月から発売し、2022年3月から出荷予定とのことです。
DJIはWI-FI Awareというプロトコル（通信手順）を用いることで「リモートID」を導入できる機能を開発しています。
この機能は、ドローンがコントローラとの通信に使用しているWi-Fi接続を利用するため、「リモートID」を外付のリモートID機器なしで導入が可能です。
つまり、今販売しているDJIのドローンはソフトウェアのアップデートで「リモートID」に対応できるかもしれないということです！
DJIが「リモートID」に対応するソフトウェアアップデートを公開してくれることに期待ですね！
リモートID機器を使用する場合は、事前に、国土交通省が運営する登録システムに登録申請を行います。
登録はスマートフォンの専用アプリから行います。
登録申請を行うと、登録番号が発行され、この番号をドローンに書き込むことで「リモートID」を使用することが可能となります。
登録申請をスマートフォンから申請できるのは便利ですね！
今回は2022年6月に義務化予定の「リモートID」についてお伝えしました。
2022年はドローンがもっと身近になる年と言われています。
「リモートID」のような法の整備が進むことで新しい技術が安全に導入できますね！
今回は少し難しい話題ではありましたが、本格的にドローンの時代が来ることを予感させる話題でもありました。
これからもドローンジョプラスではドローンに関係する記事をお伝えしていきます！
ドローン業界のことならドローンジョプラスへ！
☆ドローンジョプラスへのお仕事の依頼はこちらまで☆
☆ドローンの情報やドローンジョプラスの活動をもっと知りたい方は、今すぐ登録☆