レベル4の飛行が可能に⁉航空法を学んでドローン業界の未来を作ろう!

いよいよ間近に迫ってきた「航空法改正」。

「操縦ライセンスって?機体登録って?」「どうやって取得できるの?」

ドローンを操縦する皆さんに向けて、新制度の概要から具体的にやるべきこと、法律改正から読み解くドローン業界の将来像などの情報をお届けします!!

知れば知るほど可能性が広がる?航空法改正とは

有人地帯での補助なし目視外飛行を可能にする「レベル4」の制度が2022年12月にいよいよ施行されます。その「レベル4飛行」を可能にするためのライセンス取得と機体登録についてお伝えします。

法改正攻略のカギは「安全性」と「利便性」?

今回の航空法改正は、ドローンサービスを展開するうえで安全性と利便性を両立させていくうえで、とても重要なポイントになると考えられます。

まず、「レベル4飛行」が実現することで有視界外でのドローンの運用が可能となることから、宅配サービスをはじめとしたサービス応用の幅が一気に広がります。

また、ドローン操縦のライセンス化によって、ドローン操縦者全体のスキル向上や知識向上にもつながり、ドローン操縦の安全性に対する意識が底上げされることも期待できると考えられます。

実際にドローンがどんなところで役に立っているかは、こちらの記事をチェック!

レベル4の飛行をしたい!そのためにやるべき事とは?

操縦ライセンス取得の流れ

自動車を運転するためには運転免許証が必要なように、ドローンで「レベル4」飛行を可能にするためには、安全に飛行させるための知識や能力があることを証明する操縦ライセンスの取得が必要です。

その取得には2つの方法があります。

➀指定試験機関にて、身体検査+学科試験+実地試験を受ける

②国の登録を受けた登録講習機関で講習を修了し、指定試験機関にて学科試験+身体検査を受ける(実地試験は免除)

また、運転免許証と同じく、操縦ライセンスにも取得可能年齢や更新の手続きが必要となっており、ライセンス取得可能年齢は16歳以上、ライセンス有効期間は3年となっています。

また、操縦ライセンスを維持するためには定期的に定められた試験を受けて合格すると更新することができます。

登録講習機関で技能を身に着けながらスムーズにライセンスを取得しよう!

操縦ライセンス取得のコースのうち、②のパターンである登録講習機関では、初心者向け、経験者向けの2つに分かれています。

講習の内容としては、「①無人航空機操縦者の心構え」、「②無人航空機に関する規則」、「③無人航空機のシステム」、「④無人航空機の操縦者及び運行体制」、「⑤運行上のリスク管理」があり、無人航空機(ドローン)操縦に関する知識やルールを理解する必要があります。

また、講習時間は操縦経験によって異なり、ドローン操縦初心者が一等資格を取るには18時間以上、二等資格を取得するには10時間以上の講習が必須となります。

ドローン操縦経験者が一等資格を取るには9時間以上、二等資格を取得するには4時間以上の講習が必須となります。

(参照:「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」)

機体認証をきちんと受けた安全な機体を飛ばそう!

今回の航空法改正では、自動車が定期的に車検を行って、法律的にも安全に道路を走れるのと同じように、ドローンにも機体認証という制度で安全性を証明することで、「レベル4」の飛行が可能な制度も同様に成立しています。

自動車で言えば、整備工場や自動車販売店、ディーラーにて車検を受けるのと同様に、ドローンの場合は、登録検査機関にて認証をもらいます。

機体登録は国土交通省のHPより申請を行い、書類提出かオンラインでも可能となっており、使用者や機体情報の入力をはじめとした全ての手続きが完了した後に、申請した無人航空機に登録番号が発行されます。

航空法改正はドローンビジネス発展への加速装置?

操縦ライセンスで「安全」を届ける操縦者が急増⁉

今回の法改正でドローンを操縦するための基準がより明確になったことにより、ドローン操縦者の技量が均一化するほか、ドローン操縦者の安全意識の強化につながることが考えられ、結果として安全なドローン利用のサービスを提供できるようになります。

ドローン操縦者の思いやりがライセンスとして、サービスとして世の中に普及されることが期待されます。

レベル4飛行の実現で未来を作ろう!

今回お伝えした操縦ライセンスの取得と機体登録の先に広がるのは、「レベル4飛行」というドローン業界をさらに発展させる可能性を大いに秘めている社会です。

ドローンビジネスにおいて、例えば離島への物資輸送、観光用の無人地帯の動画撮影などにも利用できるようになり、これまで以上に応用の幅が大きく増えることが予想されます。

みなさんが持っているそのドローンと操縦する手が、ドローン業界の発展や不可能を可能にする社会を実現するかもしれません。

まとめ

今回は航空法改正の内容やドローン業界に与える影響についてまとめました!

法改正を契機に、ご自身のレベルアップやドローン業界の発展が期待されますね。

今後も最新の情報をどんどん発信していきます。

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