ドローンのレベル4飛行解禁を見据えた実証実験が各地で実施される中、都心部のウォーターフロント開発で注目を集める『ウォーターズ竹芝』でサービスを体験するお客様を含めた実証実験が行われました。
実証実験を主導した、KDDI株式会社様に通信事業者の視点からドローンの発展性についてお話をうかがいました！
2022年度内の「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル4）」解禁を視野に入れたドローンの実証実験が、日本各地で盛んに行われニュースで目にする機会が増えました。
なかでも、2021年11月20日にJR東日本とKDDI株式会社が共同実施したサービスを体験するお客様も交えての実証実験は以前こちらの記事（→ドローンが出来立て料理をお届け！都内初、有人エリアでの実証実験）でも詳しく紹介させていただきました。
今回は、都内初となる「有人地帯でのドローンによるフードデリバリーサービス」の実証実験を実施したKDDI株式会社から、事業創造本部 ビジネス開発部 ドローン事業推進グループリーダーの博野氏とソリューション事業本部 ビジネスＩｏＴ推進本部 ＤＸ・ＩｏＴソリューション部 ６グループリーダーの荻野氏のお二方にお話をうかがいました！
博野氏ーーー
今回の実証実験では予想を上回る大きな反響をいただき、多くのメディアでも取り上げていただきました。
これまで、ドローンによる配送実験と言えば山間部の住民の方に向けたものが多かった中、東京の都心部でドローンが飛行する様子は近未来的で新鮮だったのではないでしょうか。
今回の実証実験には、実際にお食事を楽しんでいただくお客様にもご参加いただき、我々としても手応えを感じています。
料理を運んでいる上空のドローンが撮影した動画は、お客様の手元にあるタブレットに送られ、料理も待つ間もその様子を楽しんでいただける仕掛けもあります。
ドローンが料理を運ぶことで提供できる体験がエンターテイメントとして、非日常を味わっていただけたことがお客様の反応からうかがい知れて、サービスとしての可能性を感じました。
一方で、食事をドローンに積み込む、到着後に積み込んだ食事を取り出す作業は人を介して対応しており、現状ではコストが余計にかかってしまうため、この点については今後費用対効果を考慮する必要があります。
荻野氏ーーー
今回、実証実験の場所としてJR東⽇本グループが運営する商業施設である「ウォーターズ竹芝」と、そこから河川を隔てたところに位置する浜離宮恩賜庭園の水上バス発着場を選定しました。
一般公開されたのは「ウォーターズ竹芝」の4階にあるレストランが、注文を受けた料理をテラスに置かれたドローンに積み込み、施設内1階の広場で待っているお客様のもとまで届けるというものでした。
私は上層階から俯瞰して一連の動きを見ていたのですが、ドローンがお食事されているお客様のもとへ飛んでいき料理が運ばれていく様子は「こういう風景もありかもな」と思わせてくれるものでした。そこに全く違和感はありませんでした。
今ある作業をただ代替した、ということではなく、ドローンならではの付加価値、ワクワク感を実証実験で表現できたと思います。
実証実験とはいえ、一つのサービスとしてすでに完結していて成り立つなという印象を受けましたね。
博野氏ーーー
ウォーターズ竹芝から浜離宮恩賜庭園の水上バス発着場までの実証実験では、直線約700mの距離をドローンで料理を配達しました。
陸路では迂回する必要があるため20分程度かかる道のりを、海上を直進するドローンでは約3分と大幅な時間短縮に成功しました。
こちらは、ユースケースのメリットがより明らかで大きく、今後に期待ができます。
荻野氏ーーー
浜離宮恩賜庭園の水上バス発着場への飛行は、商業施設内にとどまらず次のロケーションに飛行させることで、ビジネスとしての拡張性を示せたと思います。
例えば、浜離宮にいるお客様が商業施設のレストランのメニューを注文し、ドローンが運んできた食事を浜離宮の船着き場で受け取り、それを公園内で食べてもいいし、クルーズ船に持ち込んで食事を楽しむなんていうこともいいかもしれませんね。
『スマートドローン』をはじめ、KDDI株式会社が現在取り組まれているドローン事業は今回ご紹介した配送の他にも、監視、点検、測量など多岐に渡ります。
博野氏と荻野氏のお二人のドローンとの出会いから、KDDIが取り組むドローン事業の現状をお聞きしました！
博野氏ーーー
現在の所属である『事業創造本部』は2021年4月に新設されたものなのですが、ドローンに関する取り組み自体は2016年までさかのぼります。
今でこそ事業立ち上げのために様々な業務や領域を拡張し、チーム人数は25名まで増えましたが、当初は私を含め3名でのスタートでした。一グループの中の一つのチームという形で、まずは立ち上がりました。
2016年頃になると、世間一般にもスマートフォンがどんどん普及し市場は飽和気味になっていました。通信業者として、モバイル通信をいろんなデバイスやユースケースに広げていかないとKDDIの事業としても今後の広がりや発展性がない、と個人的にも問題意識がありました。
当時は、商品部という”スマートフォンにつぐ新たな商品を開発しよう”という部門におり、そこに飛び込んできたのがドローンでした。
2016年以降、上空の電波を通信事業者が扱う法整備が整ったことで、世の中のニーズも高まり、モバイル通信事業におけるドローンの可能性を模索しています。それらの中からサービスとして提供可能なビジネスを創出するというのを最終的な目的に、現在まで取り組んでいます。
荻野氏ーーー
私自身、ドローンに携わるようになったのはつい最近のことです。
DX・IoTソリューション部という部署で、特にDXに関して法人を対象に提案支援や導入、そして構築をSEという立場で支援しています。
以前から社内でドローンを扱っていることは知っていましたし、ビジョンや構想はありましたが、法人のお客様を相手に提案できる段階ではありませんでした。
それが年を追うごとに実証実験レベルから実際に提案できるレベルに洗練されていくのを見ていて、今回のフードデリバリーの実証実験が東京都の事業として採択されたことが契機となって本格的にドローンに携わるようになりました。
こうやって博野氏と一緒に仕事するようになったのはここ2年くらいの話ですね。
荻野氏ーーー
法人向けのソリューションを提案する中で、JR東日本様の『エキマチ一体のまちづくり』という構想の中にドローンが合致したことから、今回弊社がご一緒させていただくことになりました。
2022年2月には、医薬品物流に関して日本航空様と一緒に実証実験を実施します。
仔細な気象情報を扱うウェザーニュース様や、プラットフォームの共同開発をしたTerra Drone様など、各社の特徴や強みを活かすことでシナジーが生まれています。
今後もこういった事例を増やすことで、社会実装に向けて積極的に挑戦していきたいです。
博野氏ーーー
2020年12月にモバイル通信利用の手続きが簡素化されたことで、運航管理システムがより使いやすくなっています。
制度面においても今年2022年12月にはレベル4の規制改定が予定されており、完全な遠隔操縦が実現されれば、生活の様々な場面においてドローン利用の活性化が予想されます。
通信事業者として、モバイル通信の可能性をもっと広げていきたいと考えています。
例えば、現場でドローンが撮影したデータを直接クラウドに上げて、クラウドを通じて得たデータを即時に解析することができます。
このような遠隔データを送るユースケースを増やすことで、モバイル通信の利活用の幅が広がると考えています。
これまでドローンに携わる環境にいる身として、ここにきてドローンのサービス実装実現に向けたフレーズが進んでいるのを体感しています。
今回の他業種のパートナー様とのコラボレーションのように、それぞれの業界特性や強みを活かした事業展開を通じ、様々な観点からモバイル通信の可能性を広げていきます。
ドローンの安全な飛行はもちろん、いまやわたしたちの日常生活に欠かすことのできないモバイル通信。ドローンが日常の生活で活躍する社会の実現に向けて、改めてその重要性を学ばせていただく機会となりました。
今回、KDDI株式会社の数あるドローン事業の取り組みの中から「フードデリバリー」の取り組みを中心にお話をうかがいました。2022年2月には「医薬品物流」の実証実験も控えているとのことで、今後もKDDIによるドローン事業の取り組みから目が離せません。
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