大手求人検索エンジン運営会社の調査によると、求人検索におけるドローンに関連する仕事の検索数は2019年から2022年の３年間で1.9倍に増加しています。※1
近年、ドローンビジネスは急速に成長しているのに加え、ドローン関連の仕事に興味関心を持つ人が増えてきている要因のひとつがドローン操縦ライセンスの国家資格化です。
実際に、ドローンスクールでドローン操作を学ぶ人も増えており、受講者の６割は仕事での活用を目的としています。
2021年以降で検索数が増加している要因は、ドローンを活用したビジネスの本格化に向けた環境が整備されてきていることが挙げられます。
具体的な要因として
1．ドローン運用に関する法律面の整備
2．ドローン技術習得をするための教育環境の整備
が近年なされてきたことで、ドローンビジネスに取り組みやすい土壌が生まれつつあります。
経済産業省が示す「空の産業革命に向けたロードマップ※2」によると、2022年以降、ドローンの活用の幅が拡大される「レベル４」の飛行の実現に向けて着々と法整備が進められています。
「レベル４」とは、有人地帯での目視外飛行を指し、これにより都市部での荷物配送やドローンによる無人警備、ドクターヘリ等と連携した救急医療に必要な資機材や血液等の輸送などが可能になります。
「レベル４」実現に向けては①技術と②安全に運用するルールが必要となります。
この２つが徐々に整ってきたことがあります。
①技術面での運用ルールについてドローンが安全な飛行ができるよう、全国各地で実証実験が行われています。
ドローンジョプラスでも、北海道 上士幌町での実証実験をはじめ、さまざまな実証実験の現場を見てきました。
現在、安全で確実なドローンの運用ができるよう、ノウハウを蓄積し、技術面での運用ルールを整える動きが進んでいます。
②安全面での運用ルールについて
また、ドローン運用で人や社会に悪影響を与えないようなルールづくりを進めています。
その一環として、航空法が改正され、2022年6月から、ドローンの登録義務化や「リモートID」の取付け義務化となりました。
また、「ドローンライセンスの国家資格化」が2022年12月より行われる予定となっています。
国家資格となる前に、ドローンのスキルを磨こうとドローンスクールを訪れる方も増加傾向にあることが分かっています。
「ドローン技術習得をするための教育環境の整備」についてみると、2019年に比べて2022年はドローンスクールの受講者の数は2.8倍に伸びているとのことです。（株式会社ハミングバード 代表取締役 鈴木 伸彦 氏談)
直近では、2022年12月に導入予定のドローンの国家資格の取得を見据え、仕事に活かすことができるスキルとしてドローンの技術を身につけておこうという方が増えているようです。
受講者の年代は大学生から60代までと幅広いものの、年代によって「ドローンを仕事の中でどう使うか」の傾向が異なっています。
20〜30代のベンチャー志向の方は、成長分野である「ドローン」で新たなビジネスチャンスを生み出していこうという目的で取り組んでいる方が多い一方、40〜50代のビジネスパーソンは既存事業での運用に活路を見出しているようです。
ドローンの利便性や汎用性の高さから、日本が今後直面していくであろう、少子高齢化や過疎化、限界集落の問題、エネルギー問題、農業の無人化、災害対策など多くの分野で活躍することが期待されています。
ドローンジョプラスでは、これからドローンを始める女性やドローンを仕事にしたい女性を応援しています。
ドローンの操縦や知識を身に付けることができるのに加え、ドローンを仕事にしている女性同士でコミュケーションをとり切磋琢磨することも可能です。
まずは、お気軽にドローンジョプラスまでご連絡ください！
これからもドローンジョプラスではドローンに関係する記事をお伝えしていきます！
ドローンのことならドローンジョプラスへ！
（引用）
注1) Indeed、ドローンに関する仕事探しの状況を調査。仕事検索数は2020年以降に徐々に増加、この3年間で1.9倍へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000028842.html
注2) 空の産業革命に向けたロードマップ2020 ～我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現～ 経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/pdf/roadmap2020.pdf
☆ドローンジョプラスへのお仕事の依頼はこちらまで☆
☆ドローンの情報やドローンジョプラスの活動をもっと知りたい方は、今すぐ登録☆
