ドローンは今後確実に活躍の場を拡げ、2024年度にはその市場規模が5,000億円を突破するとも言われています。それに伴い国や企業は続々と整備や開発を進めています。夢のようなサービスが私たちの身近に生まれる日もそう遠くないかもしれません。ドローンが運ぶ未来についてまとめました！
「空を見上げると、配達中のドローンが飛び交っている」
「ドローンで宅配を頼んだら、30分しないうちに届いた」
そんな夢のような日常は、もうすぐそこまで迫ってきています。
ドローンによって、私たちの未来はどのように変化していくのでしょうか？
（参照：https://research.impress.co.jp/topics/list/drone/552 ）
近年、ドローンの需要は上がり続けています。
それに伴い、ドローンの市場規模も年々上がっており、2019年では1,450億円だった市場規模が、有人地帯飛行を可能にするとされる2022年では3,463億円になるだけでなく、2024年には5,000億円を超えるとも予想されています。
この理由は、これからの産業にはドローンが必要不可欠なものとなっていくからです。
2024年になると、私たちの上をドローンが飛び回り、物を運ぶようになります。
物流業界にドローンが導入されると注文した物がより早く到着するようになるため、ドローンビジネスへの期待がさらに高まっています。
5,000億円の市場規模のうち、908億円は機体市場になるとされていて、より高品質な機体がこれからさらに生み出されるためでしょう。
その他、ドローンの市場規模を上げる産業としては、やはり専門的な知識を必要とし大きなコスト削減を見込める測量業界や、高齢化や人手不足で大きな問題を抱えている農業分野での需要が増えることが注目されています。
上記でも簡単にご紹介した様に、2022年までに有人地帯での目視外飛行（レベル4）を可能にするとして、レベル4に向けて、航空局や協議会が現在活動しています。
目視による飛行には4段階のレベルがあります。
レベル1 目視内飛行（操縦）
レベル2 目視内飛行（自律）
レベル3 無人地帯での目視外飛行
レベル4 有人地帯での目視外飛行
ドローンを操縦するには国土交通省で定められている航空法を守る必要があります。
現状では、目視外飛行はその航空法により禁止されているため、目視外飛行が必要な場合は、様々な条件を満たしたうえで許可を得る必要があります。
その航空法を改正する事も現在検討されており、2022年の目視外飛行が可能になると、物流業界にドローンが取り入れられ、私たちの上空をドローンが飛び回って物を運ぶことができます。
その他、人手不足で問題を抱えている農業でもドローンの活躍は期待されています。
有人地帯での記事については、以前ドローンジョプラスでもご紹介させていただきましたのでご覧ください。
ここまで、ドローンについての市場規模の拡大や、有人地帯での目視外飛行についてご紹介してきました。
では、いったいどんな分野でドローンは活躍しているのでしょうか？
実際にドローンの活躍が大きく見込まれているのは下記の8分野です。
保守点検の分野では、主に高いビルや風力発電、送電線、橋など手間がかかり危険性のある現場が多いため、人手不足に悩まされています。
こういった現場ではドローンが大きく活躍します。
高いところでの点検もドローンを使って行うことができ、人が自ら高所で作業する必要がないため、安全かつ効率的に点検を行うことができます。
さらに、ドローンによる業務の効率化から、人件費などのコストを削減することが可能になります。
また文化財などの点検については、作業をするための足場を組む必要があり、この足場を組むだけでも、大きなコストが発生します。
文化財などの点検にドローンを使用することにより、足場を組む労力やコストも削減することができ、時間も大幅に短縮することが可能になります。
ドローンによる点検作業は、高いところだけではありません。
ゴルフ場など広い敷地の点検が必要な場所でもドローンは活躍します。
敷地が広い場所の場合、通常であれば一つ一つ移動して点検していたため、非常に時間がかかっていましたが、ドローンを使うことによって効率化が見込めます。
農業はコスト削減が大きく見こめる産業の一つです。
現状、農業では高齢化と人手不足が大きな問題となっています。
農業の場合、広い畑や田んぼ等を一つ一つ農薬配布したりする必要があるため、非常に時間がかかります。
そのため農業にドローンを導入することによって、農薬配布を手元の操作だけで簡単に素早く行うことができるだけでなく、人が動く必要がないため、人手不足の農業としては多くの課題が改善されることでしょう。
「建設現場でドローン？」っと思う方もいるかもしれませんが、建設現場でドローンは大きな役目を迅速にこなすことができます。
例えば工事の進歩状況の把握や、更地の土量の把握、建設中の歪みの確認等、重要なことをドローンで確認することが可能になります。
防災でのドローンの役割としては主に、災害時の被災状況の確認や消火活動支援などがありますが、何より重要な被災者の捜索や救助でも、ドローンの活躍が期待されています。
被災者の捜索では、ドローンに搭載された赤外線カメラを用いて逃げ遅れた人を空から捜索することができるため、多くの人を迅速に救助できるようになります。
その他、大規模な災害時では、どこに何が倒れているのかもわかりません。
樹木が倒れたり、建物が倒壊し、道を塞いでいる可能性もあります。
そこでドローンを使って事前に確認することによって、スムーズに作業を行うことが可能になります。
物流業界でドローンの活躍は非常に期待されています。
有人地帯での飛行が可能になれば、私たちの上空をドローンが飛び回るようになります。
その飛び回るドローンの多くが物流業界のドローンかもしれません。
物流業界でドローンが使用可能になった場合、日常的な配達はドローンによって行われ、従来より早く物が届くようになるだけでなく、配達が難しい過疎地域への配達が可能になります。
現在、過疎地への日用品の配達の実証実験が行われています。
最近では外国の漁船が日本に入ってきたり、不審船や密漁など、多くのトラブルが海の上で起きています。
そのたびにヘリコプターや飛行機等を使うことは非常に大きなコストが発生します。
ドローンはそのような海の監視で活躍できると言えます。
監視や不審船の撮影だけでなく、犯人の特定もできるようになるかもしれません。
さらに海だけではなく、普段立ち入りが禁止されているような場所への不正侵入が確認されるとドローンが撮影しに行くという事もできます。
ドローンの役割はただ撮影するだけではありません。
通常では人里には降りてこない動物が出た場合、ドローンがその実態を撮影し、音などを出して追い払うなどの鳥獣対策の分野にもドローンは取り入れられようとしています。
「ドローンで文化財の保存ができるの？」と思う方もいるでしょう。
文化財は貴重なものですが、時には災害などで壊れてしまう場合があります。
ドローンで撮影した映像や、レーザー測量を使った3Dデータで保存しておくことで、災害時に破損や焼失してしまった場合でも、復元することが可能になります。
上記でもご紹介したように、ドローンは配送手段の一つとして今後大きく期待されています。
現在では、配達することが難しい離島や配達外区域などにドローンで配達することを検討しており、ANAやNTTドコモ等が実証実験を行っています。
さらに、各地域でもドローンが配送手段として使用されるようになると、私たちユーザーにも大きな生活の変化が起こります。
例えば、インターネット等で商品を購入した場合、注文してから商品到着までの時間が大幅に短縮されます。
ドローンで配達できるということは、トラックで配送拠点に一度運んでから各世帯に届けるという手間が省け、ドローンで直接各世帯に届けることもできます。
そうするとで、ネットで商品を購入した場合、今までは商品到着までに数日かかっていたものが、わずか数時間で到着するということが可能になるかもしれません。
メリットがあるのは私たちユーザーだけではありません。
現在の物流業界では、商品を運ぶためにトラックは必要不可欠なものです。
ドローンを導入するようになると、その多くのトラックが必要なくなるために、トラックの維持費だけでなく、人件費や配送時間などのコストを削減して、より効率化することができます。
ドローンは災害時にも大きな役割を担います。
これまでは、災害が起こると、被災状況の把握のためにヘリコプターを出動させるなど、状況把握するだけでもかなりの時間とコストを要していました。
さらに、捜索に関しては、人が出向いて救助者の捜索を行ったり、重機を使って捜索を行っていました。
そこでドローンを使用することにより、大きなコストをかけずに上空からの撮影で素早い被災状況の把握をすることができ、どこの道を通ることができるかまで判断することができます。
また状況把握だけでなく、そのまま救助者の捜索も可能となります。
救助するためにはスピードが重要になりますが、高画質のカメラを搭載したドローンを使うことによって上空から細かい救助者の捜索を行うことができます。
近年、農業の分野では高齢化が進み、人手不足となっています。
高齢化や人手不足が深刻化すると、高齢者農家に農作業の負担が集中し、収穫量が減少したり、さらなる人手不足を招きます。
そこで、農業の分野ではドローンの導入が注目されています。
ドローンを導入することによって、人が行っていた作業をドローンで行うことができるため、高齢者の負担が減ります。
ドローンを使って肥料や農薬をまけるようになることは、肉体的にも時間的コストとしても効率化が見込まれています。
NTTグループや日本農薬株式会社等、多くの会社が実証実験を行い、ピンポイントで農薬の配布を可能にするように制度を上げる工夫を行っており、2022年にサービス開始をめざしています。
ここまで、ドローンの未来の活躍についてご紹介してきました。
しかし、それに伴ってもちろん課題も多く発生しています。
そのうちの1つが交通整理です。
目視外飛行が可能になると多くのドローンが上空を飛び回ります。
そうなると、もちろん事故の危険性も上がります。
そこで現在は、目視外飛行を可能にするインフラ整備が進められています。
NECでは、「安心・安全で効率的な物流などのサービスを実現する運航管理システムの研究開発」をテーマに、ドローン運行管理システムを開発しています。
このシステムでは主に、フライトプランで飛行計画通りに飛び、お互いが干渉しあわないようにするという飛行機の運行管理方法を取り入れるとされており、飛行計画の承認、変更、中止等を行うフライト管理機能の開発を行っています。
「必要に応じて飛行ルートの変更や飛行の中止などを行い、同じ空域で、同じ時間帯に複数のドローンが飛行を計画している場合は、フライトスケジュールを調整して未然にトラブルを防ぐ」ということがシステム開発のポイントとされています。
現状では、目視外飛行については航空法の飛行方法により禁止されています。
もし、目視外飛行を行う必要がある場合は、国土交通省の許可を得る必要があり、その許可を得るためにも経験などのスキルが必要です。
(出典元：https://www.mlit.go.jp/common/001110369.pdf)
（航空法の飛行方法）
・日中の飛行
・目視での飛行
・安全距離の確保
・催し場所での飛行の禁止
・危険物の輸送禁止
・物の投下の禁止
目視外飛行を実現するためには、まず、航空法を改正する必要があります。
2022年までに有人地帯での目視外飛行（レベル4）を実現するために、現在、インフラ整備や機体の強化と同時に、航空法改正の活動が行われています。
有人地帯での飛行が可能になれば多くのドローンが飛び交うことになります。
そこで危惧されているのが、ドローンの接触事故になります。
ドローンの操縦者は、非常に高い基準で操縦技量が求められます。
現状の方法では、目視外飛行を行う場合、その都度、許可申請を行っていました。
しかし、レベル4が実現すると、飛行の都度、申請をすることは難しいとされています。
そこで検討されているのが、「操縦ライセンス」です。
操縦ライセンスという制度を設けることによって一定の基準を設け、その水準に基づいた審査を行うことで、飛行の度に許可申請を行う必要がなくなります。
いかがでしたでしょうか。
ドローンは様々な分野で今後活躍が期待されており、多くのコスト削減に繋がります。
今後、ドローンは私たちの生活に必要不可欠なものとなるでしょう。
ドローンについては操縦技術に関する資格なども存在します。
ドローンが当たり前になる近い将来に向けて、資格取得しておくのもいいかもしれませんね。
今後、ドローンジョプラスではさらにドローンに関する情報をお伝えしていきますので、応援のほどよろしくお願いいたします。
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